この記事では、川崎市内で実家のマンションや戸建てなどの不動産を相続した際に、相続税を支払えない場合の対処法についてご紹介します。
相続税の納付については金額が大きくなるなど不安になる事もあるかと思いますが、分割や減免などの制度もあるので冷静に対処法を検討しましょう。
川崎市で相続税を納める人は約14.1%
2015年税制改正によって、基礎控除額が「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円＋600万円×法定相続人数」へと引き下げられました。
この改正により控除の対象となる人数は大幅に減り、川崎市で亡くなった方の16.7%が相続税を申告する対象となっています。
現在においても相続税の申告・支払いの必要がある人は多く、市内で不動産を相続する予定のある人は早めの対応が必要です。
支払いが難しい場合の対処法①「相続税の延納と分割払いを利用する」
一定の時間を置くことで支払いができる目処が立っている場合には、延納・分割払いを検討します。
延納のメリット・デメリット
相続税の一括払いが難しい場合、延納と分割払いは支払い負担を軽減する有効な方法です。
延納は、税金の支払い期限を延ばすことで、一時的に現金を確保できるため、急いで不動産を売却しなくても済みます。ただし、延納の際には利息が発生することがあるため、その点を注意しましょう。
分割払いのメリット・デメリット
分割払いは、相続税を複数の分割で支払う方法で、負担を分散させることができます。
この方法を選ぶ際には、税金の金利や追加料金に注意し、計画的に支払いを行うことが大切です。相続税の支払いが難しい場合、税務署と相談しながら最適な延納や分割払いの方法を選択し、負担を軽減しましょう。
いずれの方法も、設定した期日内に支払いをすることができなければ負担が増えてしまいます。
時間をおいても支払いが難しい場合には違う方法を検討しましょう。
支払いが難しい場合の対処法②「不動産の売却」
市内で不動産を相続した場合、相続税支払いのために不動産を売却することは一つの選択肢です。基礎控除を引いてもプラスの財産が残り、相続税を支払う必要がある際には、不動産の売却によって現金を確保することで支払いに充てる事ができます。
まずは不動産業者に相談する
まず、相続した不動産の市場価値を評価してもらい、売却の流れについて相談しましょう。
不動産の価格設定には専門知識が必要です。
そのため、税理士や相続の専門家よりも、都内の不動産売買に精通した不動産業者に相談をする事で、より有利な条件で売却を進めることができます。
そのため当サイトでは、まずお持ちの不動産について不動産業者に相談することをお勧めします。
不動産を売却する際の注意点
不動産の売却には時間がかかることがあるため、計画的に行動することが大切です。
相続税支払いの期限を守りながら、不動産の売却について適切なスケジュールを立て、資金を確保しましょう。
不動産売却には多くの要素が絡むため、最初から最後までしっかりと伴走してくれる不動産業者を選びましょう。
また、売却には手数料や税金がかかることも考慮に入れておき、相続税支払いに必要な総額を不動産業者に伝えておくことも有効です。
支払いが難しい場合の対処法③「減免制度について専門家に相談する」
一般的な配偶者控除・未成年控除の他にも、「小規模宅地等の特例」など相続税が減免される特例が存在します。
具体的な内容については物件の条件や法改正などによりやや流動的なのでご紹介を控えますが、今ある情報だけでなく、税理士や会計士など複数の専門家に相談することで、相続税を減免できる可能性があります。
一度の相談だけで慌てて対応することなく、落ち着いて複数の機関に相談することをおすすめします。
まとめ
相続税の支払いが難しいと分かった際には、焦ってしまい対処を急いでしまいがちです。
しかし、せっかく相続した不動産を慌てて売却してしまうと、不利な条件での売却になったり、その後が却って苦しくなってしまったりします。
まずは「複数の専門家・不動産業者に相談する」ことをおすすめします。
相続不動産の場合には、一般的な不動産売買よりも知識と経験が必要となります。
また、ご自身の事情をしっかりと理解してもらうことも大切になるので、自分に合ったパートナーを落ち着いて見つけましょう。